2001-03-09 第151回国会 参議院 本会議 第8号
○櫻井充君 まず第一点は、参議院の予算委員会において財政破局が近いという発言をされました。その根拠をお示しいただきたい。その発言内容についてどうお考えなのか、どういう根拠でその発言をされたのかということを今回質問させていただきまして、その答弁がございません。 それから、取り消しはされましたけれども、ＮＰＯに対して政府の方でうさん臭いと思っている方がいらっしゃると。
○櫻井充君 まず第一点は、参議院の予算委員会において財政破局が近いという発言をされました。その根拠をお示しいただきたい。その発言内容についてどうお考えなのか、どういう根拠でその発言をされたのかということを今回質問させていただきまして、その答弁がございません。 それから、取り消しはされましたけれども、ＮＰＯに対して政府の方でうさん臭いと思っている方がいらっしゃると。
第三に、浪費とむだをなくすために軍事費やゼネコン奉仕の公共投資に抜本的にメスを入れるのではなく、過去最高の二十一兆円の国債を増発して、とめどない財政破局へ向かうものでありました。 九六年度補正予算も、従来型の公共事業をばらまくという財界、大企業のための景気対策に終わりました。
そもそも、財政破局を大々的に宣伝し、国民を恫喝して国民生活犠牲の財政構造改革法を強行しながら、わずか一年で自己の責任を何ら反省しないという政府の無責任を容認することはできません。 政府案に反対する第一の理由は、本停止法案によって、今後、大手ゼネコン、銀行支援を中心とした従来型の景気対策のための財政支出を公然と実施することになるからであります。
国鉄当局の再三にわたる出資などの要望を無視し、借金による資金調達を国鉄に押しつけ、雪だるま式に借金を増大させた自民党政府こそ今日の国鉄財政破局の原因をつくった張本人ではありませんか。それでも政府に責任はないのか、明確にお答えください。 そもそも国鉄は、日鉄法第一条に明記されているとおり、利潤追求を目的とするものではなく、公共性が求められているのです。
それ以来国鉄は、政府・自民党から、乱脈経理で工事費を当初予定の三倍にも膨張させてきた上越新幹線や東北新幹線、いまだに使い道も決まらない青函トンネル工事など、採算無視の莫大な投資計画を次々と押しつけられ、ついに今日の財政破局にまで突き進んできたのであります。
反対の第三は、財政破局を一層深刻化する問題であります。 税収の過大見積もりなどの失政が本補正における七千五百八十億円の国債増発をもたらし、国債の毎年一兆円減額はおろか、今年度縮減は三千億円にとどまり、国債残高は増加し続けています。六十五年赤字公債ゼロの公約の破綻は明らかであります。
反対理由の第二は、財政破局を一層抜き差しならぬところに追い込んだ点であります。 当初予算における税収の過大見積もりと災害復旧費の大幅な抑制などが、本補正予算案における七千五百八十億円の国債大増発に結びついたことは明らかであります。とりわけ、赤字国債増発の結果、五十九年度に比べての赤字国債縮減額はわずか三千億円にとどまりました。
日本と世界の平和、国民の暮らしを守るために、また財政破局を救うために、私は改めて、新軍拡計画を直ちに撤回し、軍事費を大幅に削減することを要求するものであります。（拍手） また、スパイ天国を理由に、既に取り締まるためには法律が幾多あるにもかかわらず、自民党の国家機密法案は、このような大軍拡を進めるため、それに反対する主権者である国民の目や耳や口を奪おうとするものであります。
母子家庭に新たな苦難を押しつける児童扶養手当改悪法案、赤字国債及び借換債の大量発行で財政破局を新たな段階に推し進める財源確保法案、さらに国家公務員、地方公務員を初め私学教職員、農林漁業団体職員など六百万人の年金給付水準を大幅に切り下げる共済年金改悪法案など、いずれも労働者の権利抑圧、国民生活破壊につながる悪法であります。
私どもは、これは財政破局の新しい段階を迎えたというように考えておるわけでございます。また、その国債の整理基金勘定に定率繰り入れをやらない、停止したままだというようなことも問題だと思うのですね。
すなわち、総理の諮問機関である社会保障制度審議会は、再三にわたって、財政対策のみを追う政府の姿勢を厳しく批判し、医療保険の前提諸問題の改革を断行しなければ、医療保険の財政破局と社会保障制度の均衡ある発展を阻害する結果になると重大な警告を発し、同じ立場をとる社会保険審議会とともに、昭和四十五年と四十六年の二 回にわたって健康管理体制の充実と包括医療の実現、医療供給体制の体系的整備等を中心とする具体的改革案
（拍手） 反対の第四の理由は、政府予算が、財政破局を泥沼化した上、五十九年度大型間接税導入を必至とする大増税準備予算であることであります。 鈴木内閣が政治生命をかけると称した五十九年度赤字国債ゼロの公約を現政府は弊履のごとく投げ捨て、当初予算としては史上最大の赤字国債大増発を打ち出しました。
反対理由の第四は、この予算が財政破局を拡大するだけでなく、大型間接税に道を開く大増税準備予算だということであります。 この予算による十三兆三千億円余の国債発行で、国債発行残高は百十兆円を超え、実に国民一人当たり百万円の巨額に達するのであります。政府が国民に公約した五十九年度赤字国債発行ゼロという財政再建策は、わが党が指摘したとおり完全に破綻を来しているのであります。
政府補正予算案は、膨大な税収不足を、第一に、人勧凍結を初めとする国民への犠牲転嫁によって、第二に、初の交付税年度内減額という地方財政への圧迫によって、さらに第三に、それでも足りず、財政破局の決定的拡大をもたらす空前の赤字国債増発と定率繰り入れ停止で穴埋めしようとするものであります。
五十六年度三兆円、五十七年度四ないし六兆円という空前の歳入欠陥は、現在でも世界に類を見ないわが国の財政破局を決定的に拡大するものであります。それが単に両年度にとどまらず、今後長期にわたって予算編成、財政政策の前提を崩壊させることは確実であります。
財政破局もまた、国債の消化難と暴落に見られるように、一段と激しくなっております。加えて、先進国首脳会議をめぐるアメリカの激しい対日圧力がわが国の中小企業、農業に新たな打撃を与えようとしており、さらに、国際的な原油価格の高騰や加圧水型軽水炉の安全性を根底から問うアメリカの原子力発電所の大事故は、対米従属的エネルギー政策の矛盾と危険を一層あらわにしております。
第一に、本法案が今日の財政破局をさらに拡大する点であります。 今日の財政危機の原因は、政府が一貫してとり続けてきた大企業本位の税財政政策にあることは、もはや周知の事実であります。しかるに政府は、依然としてその根源にメスを入れないばかりか、適正な是正策さえ示さず、大量の国債発行を続け、財政危機をますます深刻化させているのであります。
このような事態は、昭和七年、経済恐慌をもたらした高橋是清蔵相の財政破局の状態に酷似しており、言うまでもなく戦後においては初めてであります。 わが党は、このような局面において一日も早く財政危機から脱却するため、今後の財政運営のあり方を明示した中期財政計画策定を政府に強く要求したにもかかわらず、赤字公債償還のための財源計画すら示し得ないのが実情であります。
したがいまして、私自身、実は昭和二十九年から三十年にかけての地方自治団体の財政破局状態のときに自分で理事者をいたしておりましたので、あの当時の状況も身にしみてわかっておるわけでありますが、いまの地方自治団体の行財政の運営について大きな責任を持っておる自治省としては、その辺についてどの程度把握をされて、またそれに対する対策をどの程度準備をしておられるか、所信のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
言うまでもなく、政府の公債発行は、何ら長期的な資金調節計画に基づくものではなく、結局は、日銀券の増発に終始していることは明瞭であって、政府みずから財政破局の墓穴を掘っていると言っても誤りではありません。 以上のごとき事情からして、政府は、税制、物価対策及び公債政策を抜本的に再検討し、国民の期待にこたえ得る対策を樹立すべきであります。